不妊治療費助成金とは？受給資格と申請方法

子供が欲しくても出来ない...不妊治療を受けたいけどお金がない...不妊治療は健康保険も適用されないため、治療にかかる費用がとても高くついてしまいます。不妊治療を安心して受けるためにも、補助金や給付金制度を上手く利用しましょう。

不妊は子供が授からない人にとって大きな悩みですが、その治療費の高さゆえに不妊治療を受けることを躊躇している方も多いのではないでしょうか？

そういう時にぜひ活用したいのが「不妊治療費助成金」制度。この制度は特定不妊治療（体外受精及び顕微鏡受精）を受けている方で、前年度の所得が夫婦合算で730万円以下の方が受けられる助成制度です。

不妊治療費助成金は、初めて助成を受けた年齢で助成回数が異なっていて、通算の助成回数は初回39歳までが6回、初回40歳以上は3回までです。ただし、2016年4月以降は43歳以上は対象外に改変されているので注意しましょう。

不妊治療費助成金はどんな時に貰える制度？

不妊治療費助成金が貰える対象者は、「夫婦が指定医療施設で体外受精及び顕微授精による不妊治療を受けている」「上記方法以外では妊娠の見込みがない（極めて少ない）と判断された者」「夫婦の所得が合算で730万円以下」に該当する場合は不妊治療費助成金の申請が可能です。

体外受精：卵子と精子とも採取して体外で受精することを言います。受精後に受精卵を子宮内に戻します。

顕微授精：体外受精で上手く受精しなかった時や男性の精子側に問題があって受精できない場合に行われる治療法です。卵子一つに対して精子一つを注入して受精させます。

助成金額は治療の進行具合によって変わりますが、東京都の場合は1回あたり75,000円～250,000円までとなっています。尚、助成内容や助成金額は住んでいる自治体によって異なっていることがあるので、お住まいの自治体窓口に確認するようにしましょう。（多くの自治体は150,000円まで）

不妊治療費助成金は、指定の特定不妊治療助申請書・受診証明書・申請日から3か月以内の住民票を窓口に郵送して申請します。

窓口は都内在住者の場合は京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課が窓口となりますが、その他の都道府県にお住いの方は各市区町村の自治体が窓口となります。

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