母子家庭補助金

母子家庭自立支援給付金とは？受給資格と申請方法

母子家庭や父子家庭は子育てに時間を取られたり労働に制限があったりして収入が一般の家庭に比べると少なく、どうしても生活は苦しくなります。

生活するための収入を安定させるために母子家庭自立支援給付金（父子家庭自立支援給付金）という制度があります。

母子家庭自立支援給付金は厚生労働省が支援している支援制度の一つで、雇用保険の職業訓練制度の教育訓練給付金制度を利用できない母子（父子）家庭の親の自立を支援するため、教育訓練の受講に掛かる費用の一部を負担してくれるものです。

母子家庭の母親は就労経験を積む機会がないまま時間が経ち、生活が苦しい状態から抜け出すことが出来ないことが多くこの制度が作られました。給付金が貰える資格は限定されますが、「保育士」「歯科衛生士」「介護福祉士」「看護師」「理学療法士」など就職の際に有利な資格が多いので、母子家庭自立支援給付金（父子家庭自立支援給付金）制度を上手く活用しましょう。

母子家庭自立支援給付金（父子家庭自立支援給付金）には、「自立支援教育訓練給付金事業」と「高等職業訓練促進給付金事業」があり、各都道府県で給付を受けることが出来ます。

母子家庭自立支援給付金はどんな時に貰える制度？

職業訓練を受ける母親が対象です。ただし、児童扶養手当を受給している場合や既定の所得水準がある場合、雇用保険の教育訓練給付受給資格がない場合は支援を受けることが出来ないので注意しましょう。

自立支援教育訓練給付金事業はいくら貰える？支給額は？

自立支援教育訓練給付金事業は、対象となる教育訓練を受講して修了できた場合に4,001円以上10万円までを上限として経費の20％まで支給してもらえます。

ただし、児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にある・雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していない・就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められる。この全てを満たしていないと支援を受けることが出来ません。

支給に関しては、受講する前に都道府県等から講座の指定を受ける必要があるので、必ず事前に住んでいる市（町村に住んでいる場合は都道府県）に必ず相談するようにしましょう。

高等職業訓練促進給付金事業はいくら貰える？支給額は？

高等職業訓練促進給付金事業は、「介護福祉士」「看護師」「歯科衛生士」「理学療法士」などの資格を取得するため専門学校などに通学する場合に、通学する期間中の生活費の負担を軽くするため、「高等職業訓練促進給付金」と「高等職業訓練終了支援一時金」の支給を受けることが出来ます。

高等職業訓練促進給付金の支給額は月額100,000円 (市町村民税非課税世帯)、または月額 70,500円(市町村民税課税世帯)支給期間は修業期間の全期間（上限２年）となっています。

高等職業訓練修了支援給付金の支給額は50,000円(市町村民税非課税世帯)、または25,000円(市町村民税課税世帯)が修了後に支給されます。

母子家庭自立支援給付金の申請方法と問い合わせ窓口

母子家庭自立支援給付金（父子家庭自立支援給付金）の申請窓口は、お住いの各都道府県の自治体が申請窓口です。（制度を設けていない都道府県等に居住している方は、支給の対象となりません。)

母子家庭自立支援給付金の申請はいつから可能？

各都道府県によって申請期間が違っているので、受給を希望する場合は早めに窓口に行って相談するようにしましょう。