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児童扶養手当・児童育成手当

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児童扶養手当と児童育成手当が貰える条件と申請方法

児童育成手当・児童扶養手当ひとり親で子供を育てていくには生活にゆとりがなく生活費が苦しくなることがあります。ひとり親家庭を助けてくれる助成金にはどのようなものがあるのでしょうか?

ひとり親家庭を援助してくれる制度は「児童育成手当」と「児童扶養手当」の2つがあり、一人で子供を育てなくてはならないひとり親家庭にとって非常に助かる手当となっています。

「児童育成手当」と「児童扶養手当」は、ひとり親家庭が受給出来る手当なのですが、ひとり親に認定されるには様々な条件があり、また、受給条件を満たせば両親でも受け取れる場合もあるので、このページをよく読んで受給資格に該当しているかどうかをしっかり確認しておきましょう。





児童扶養手当を貰う条件(受給資格)は?

ひとり親の条件は「父または母が離婚した場合」「父または母が死亡した場合」「裁判所からDV保護命令を受けている児童」となります。また両親がいる場合でも、「父または母が重度の障害者の児童」は「児童育成手当」と「児童扶養手当」を受給することが出来ます。児童扶養手当は父母以外にも子供を養育する人は対象になります。

また、政令で定められた障害に該当する20歳未満の子供を扶養している場合は、児童扶養手当のほかに、特別児童扶養手当も同時に受給することが可能です。

児童育成手当が貰えなくなる条件は?

「申請者の前年所得が所得限度額以上のとき」「事実上の配偶者(事実婚)がいる場合」「子供が児童福祉施設などに入っている場合」、これらに該当する場合は児童育成手当の対象外となります。

児童扶養手当が貰えなくなる条件は?

「子供が父または母の配偶者と生計を共にすることになったとき」「子供が父または母の配偶者に扶養されているとき(事実上の配偶者も含む)」「里親に扶養されているとき」「子供または受給者が日本国内に住所がないとき」、これらに該当する場合は児童扶養手当の支給対象外となります。

また、手当を受けて5年以上が経過していて、受給者や親族の障害・疾病などの就労困難な理由がないにもかかわらず就労意欲がない場合は、所得や子供の人数によって算出された支給手当額の半分が支給停止になることがあります。


児童育成手当はいくらもらえるの?支給額は?

児童育成手当の支給額は子供一人につき月額13,500円です。

児童扶養手当はいくらもらえるの?支給額は?

児童扶養手当の支給額は、全部支給が月額41,020円、一部支給は所得に応じて月額9,680円〜41,010円(10円刻み)で決定し支給されます。2人目以降の受給額は、それぞれ月額で2人目が5,000円、3人目以降は一人増えるごとに3,000円が支給されます。ちなみに、児童扶養手当は児童手当との同時受給が可能となっています。


「児童育成手当」と「児童扶養手当」の申請窓口と申請方法

「児童育成手当」と「児童扶養手当」の申請は各自治体(市区町村役場)の受付窓口に申請します。この「児童育成手当」と「児童扶養手当」それぞれの手当は自ら申請しないと支給されないので、受給条件に該当する方は忘れずに手続きを行いましょう。

「児童育成手当」と「児童扶養手当」の支給はいつから始まる?

「児童育成手当」と「児童扶養手当」の支給開始日は、申請に必要な各書類を窓口に提出した月の翌月から支給が開始されます。


   



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