妊婦検診補助金

妊婦検診でかかる費用の補助金は？受給資格と申請方法

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妊娠してから出産までの費用が捻出出来ないためか妊婦検診を受けずに出産する「未受診分娩」が社会問題化しています。

妊婦検診を受けることで、赤ちゃんはもちろん、母親の健康状態をチェックしてもらったり医師や助産師によるアドバイスを受けたりしながら安心して妊娠期間を過せすことが出来るので必ず受診しましょう。

妊婦検診は丈夫な子供を産むためには妊婦検診は欠かせないものですが、妊婦検診はかかる病院にもよりますが、1回あたり5,000円〜8,000円ほど必要で、時には特別な検査を受けることになると数万円以上かかる場合もあり、出産までにかかる妊婦費用の合計は10万円以上になるのです。

検診にかかる費用は高額になるため受診を受けずに出産する人が増えているのです。高額な検診費用が払えなくても誰もが安心して妊婦検診を受けられるよう国が様々な補助制度を設けているのをご存知でしょうか。

それが妊婦検診の公的助成制度です。妊婦検診の公的助成制度は、出産時の母子の安全確保・少子化対策の一環として国が妊婦検診の費用を助成してくれる制度。健康で元気な赤ちゃんを出産するために、この妊婦検診の公的助成制度はぜひ利用しましょう。

妊婦検診の公的助成制度が貰える条件は？

妊娠検診を受けるすべての母親が対象になります。妊娠が発覚したら早めに市区町村の受付窓口へ届け出を行いましょう。

市町村へ届け出（申し込み）を行うと母子手帳が交付され、妊婦検診公費補助の受診券を交付してもらえます。母子手帳と受診券のほか、保健師への相談や母親学級の紹介など、妊娠出産にかかわる様々な情報提供を受けることが出来るようになります。

妊婦検診の公的助成制度はいくら貰える？支給額は？

妊娠検診の公的助成金の支給額ですが、妊娠検診は出産までの間に、平均14回程度検診を受けることになりますが、そのうちの9回分を国が負担し、残りの5回分を地方自治体が負担してくれます。以前は国の補助がなく、9回分は地方自治体の任意助成となっていたため、財政難の地方自治体では個人負担となっているところもありましたが、現在は9回分を国が負担してくれるようになっています。

ただし、現在でも財政難で補助金が減額されたり補助回数が減らされてしまう自治体もあるので、お住いの地方自治体での窓口で、どの程度助成金を受けられるかを必ず事前に確認しておきましょう。

妊娠検診の公費負担の全国平均額は97,494円となっています。先ほども言ったように妊娠検診にかかる費用が1回あたり5,000円〜9,000円と考えると、検診にかかる費用は完全無料化になっているわけではありませんが、妊娠出産時にかかる費用を減らせるという意味では有り難い制度なので上手く利用しましょう。

妊婦検診の公的助成制度の申請方法と問い合わせ窓口

お住いの地方自治体で受付（手続き）することになります。各区市町村の区市町村役場の「健康増進課」などが申請窓口になっていますが、住民票を住んでいる市町村に移していない場合は支給の対象とはなりません。必ず住民票を置いている自治体の窓口に行って申請を行って下さい。

申請時に必要な書類は各自治体によって多少違いがありますが、「印鑑」「妊娠届出書（又は母子健康手帳）」「受診した医療機関等の領収書（原本）及び明細書」となります。

妊婦検診の公的助成制度の申請はいつから可能？

妊娠検診の公的助成制度の申請期間は、妊娠が発覚した時から申請出来ます。また、助成金交付前に個人で妊婦健診を受診して費用を個人負担した場合は、助成券申請とあわせて償還払いの手続きすることが可能なので覚えておきましょう。

償還払いとは、健診費用を一旦負担した場合に、申請により後から助成額を返還してもらうことです。償還払いの申請期間は、産後6か月以内となっているので注意しましょう。