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失業給付金

失業や再就職した時に貰える手当

失業給付金は失業手当とも言われている会社を退職したり解雇されたりした時に受け取れる給付金制度です。再就職をした時にも再就職手当が支給されます。失業給付金の受給条件と申請手続きの方法をご説明します。

失業給付金(失業手当)の受給条件と申請手続きの仕方

失業給付金(失業保険)を貰う条件働いていた会社が突然倒産。次の仕事が決まるまでの間の生活費はどうすればいいの...突然の失業や解雇で職を失ったら大変です。

このような失業や解雇、再就職した時に経済的な援助を受けられるのが「失業給付金」という支援制度。

失業給付金は一定期間、雇用保険に加入していて失業中に積極的に求職していると認められれば誰でも受給出来ます。(失業給付金は雇用保険に加入していればパートでもアルバイトでも受給が可能。

失業給付金は、退職した理由(会社都合と自己都合)で受給日数や総支給額が変わり、会社都合で失業した場合は、最大で180日の給付金を受けとることが出来る保障制度です。

退職理由が自己都合の場合でも正当な理由であれば、特定理由離職者に認定され失業給付金の受給条件が変わることもあるので、このページで失業給付金の受給条件をしっかりと確認しておきましょう。



失業手当(失業給付金)の受給資格と受給条件は?

失業手当を受け取る条件は、解雇や会社の倒産・自己都合による退職・定年退職などの理由で会社を辞めた時です。また、退職した日から2年間のあいだに通算で12か月以上雇用保険に加入している必要があります。

ただし、解雇と倒産による退職の場合は、1年間の間に6か月以上加入していれば失業給付金を受給することが可能。1か月の労働日数は11日以上(11日分の給与の支払いがある)が条件となります。新しい職場での勤務日数が12か月以下でも、それ以前に働いていた会社と勤務期間を通算することが出来るので確認しておきしましょう。

余談ですが、退職理由が自己都合であっても正当な理由がある時は特定理由離職者になることがあります。例えば、「病気や怪我で働けなくなった」「親の介護で退職する」「妊娠と出産のため」「パートナーの転勤」が該当します。

このような場合での退職は特定理由離職者となり、雇用保険の加入期間が12か月に満たなくても6か月以上あれば失業手当の給付を受けることが可能です。


失業手当(失業保険)はいくら貰えるの?

失業給付金の給付額の算定方法ですが、離職する前の6か月間の賃金合計を180で割った日額(賃金日額)に50〜80%をかけた金額となります。この賃金日額には上限が設定されていて、例えば賃金日額が10万円であっても上限が設定されているため15,000円までしか受給できない仕組みになっています。

実際に受給される金額は賃金日額ではなく、賃金日額に給付率をかけた金額(基本手当日額)となります。下記は給付条件と給付額の表です。


失業給付金(失業手当)の支給額・計算式

基本手当日額=離職前の6か月間の給与合計÷180×給付率


失業手当(失業給付金)の申請窓口

失業給付金の手続き窓口は住んでいる地域のハローワークになります。会社を辞める前に「雇用保険被保険者離職票」を発行してもらうのを忘れないようにしましょう。


失業給付金の申請手続きの方法

失業給付金の申請手続きはハローワークで行いますが、申請手続きをする際に必要な書類は、「雇用保険被保険者証」「雇用保険被保険者離職票1と2」「本人を確認できる運転免許証など」「写真1枚」「本人名義の銀行の預金通帳」「印鑑」です。

上記の書類を揃えてハローワークで失業認定を受ければ、失業手当が銀行口座に直接振り込まれます。ただし、失業認定を受けるためには就職の意思を示す必要があり、就職活動を積極的に行って、定められた認定日にハローワークに行くことが条件です。


失業給付金の支払い条件の特例

失業給付金を貰える人の中には「病気や怪我で働けなくなった」「親の介護で退職する」「妊娠と出産のため」「パートナーの転勤」などの理由で、すぐに働くことが出来ない方がいるかもしれません。

上記に該当する場合は、退職後30日以上過ぎた翌日から1か月以内に申請すれば、1年間の受給期間を最長で3年まで延長することが出来ます。ただし、傷病手当を受給している方や退職時の年齢が65歳を超えている方は延長できないので注意が必要です。

雇用手当受給中にアルバイトをしたらどうなる?ペナルティは?

雇用保険の失業手当を受給期間中にアルバイトやパートをした場合は、ハローワークに報告する義務があります。ハローワークにアルバイトをしたことを報告しなかった場合は、失業手当の不正受給となりペナルティがあるので注意しましょう。

失業手当を受給中にアルバイトやパートで賃金が発生した場合は、失業給付金の代わりに就業手当が貰えるので安心してください。就業手当についてはこちらの記事をご覧ください。就業手当の受給資格と申請方法


   



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